【有限責任監査法人トーマツ】【未経験歓迎】ブロックチェーンに関連したIT監査業務/アドバイザリー業務

デロイトトーマツグループは日本で最大級のビジネスプロフェッショナルグループのひとつであり、監査、税務、法務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー等を提供しています。
有限責任監査法人トーマツは、監査・保証業務とリスクアドバイザリー、それぞれの強みをもったプロフェッショナルが「Quality first」のスローガンのもと価値あるサービスを提供しています。

監査・保証業務では、品質を最も重視した業務遂行により企業の適正な財務報告と内部統制の向上、さらに資本市場の信頼性を担保し、その発展に貢献しています。
リスクアドバイザリーでは、監査・保証業務によって培われた知見と信頼を生かした会計、GRC、テクノロジー領域のサービスにより、財務のグローバル競争力強化、経営管理基盤の高度化、IT化の適切な推進等を支援することで、適正な財務報告やガバナンス向上を支え、企業の価値向上と持続的成長を支援します。

有限責任監査法人トーマツ / 【未経験歓迎】ブロックチェーンに関連したIT監査業務/アドバイザリー業務の求人情報

仕事内容	■システム監査・分析ツール等を活用したブロックチェーンのデータ検証業務・Fintech企業やブロックチェーンを活用するクライアントの会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・事業会社や金融機関の会計監査の一部として行うシステム監査、コンピュータ利用監査技法を用いた監査・監査基準委員会第86号、SSAE16に基づく検証業務・金融検査マニュアルに基づくシステムリスク管理態勢の評価 ■システムリスクコンサルティング・システム管理体制のコンサルティング・情報セキュリティ、個人情報管理体制の調査・システム内部監査のアウトソーシング・IT統制等の構築支援 ■職務内容変更の範囲：会社の定める範囲で変更の可能性あり
雇用形態	正社員
給与	応相談
おすすめ年齢	20代30代40代50代以上
待遇	【賞与】年3回【昇格】（能力査定の上）有【社会保険】雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金【各種制度】退職金制度、総合福祉団体定期保険、定期健康診断、自己啓発援助、企業年金基金、デロイトトーマツ確定拠出年金、定年退職制度有（60歳）、継続雇用制度有（65歳まで）、固定時間外手当・専門業務型裁量労働制の適用あり（職種・職位による）【受動喫煙防止措置に対する事項】以下オフィス全て、敷地内禁煙(屋内喫煙可能場所あり) ◆東京・丸の内二重橋オフィス・新東京オフィス　・新国際ビル　 ◆名古屋・JPタワー　 ◆大阪・淀屋橋ビル ◆福岡・エルガーラビル【雇用形態】正社員：雇用期間の定め無し【勤務地変更の範囲】会社の定める範囲で変更の可能性あり就業場所：東京都千代田区丸の内3-2-3丸の内二重橋ビルディング【その他】・上記の内容は職種・職位によって異なる場合あり。正式な待遇は、雇用契約書にて通知とする。・勤務地から公共交通機関で100km圏内での居住をお願いしています
休日・休暇	【休日】土日祝日、年末年始【休暇】有給、慶弔、育児、介護休暇など
勤務時間	9:30-17:30
必須スキル・経験	・オフィスソフト（Word, Excel, Access, PowerPoint）の活用スキル・システムの企画・開発経験もしくはセキュリティ管理業務の経験
歓迎スキル・経験	・ブロックチェーン技術を活用したシステムに関する知識・経験・業務プロセスやデータフローに関する知識・経験・英語力（できれば尚可）
その他	【求める人物像】・仮想通貨やブロックチェーンをはじめとしたFinTech業界の発展に貢献したいという強い意志のある方・新しい技術に対する強い好奇心と自発的に学ぶマインドを持った方【所属】有限責任監査法人トーマツに在籍かつデロイトトーマツリスクアドバイザリー合同会社に部分出向

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有限責任監査法人トーマツの企業情報

企業名	有限責任監査法人トーマツ
住所	〒100-8360 東京都千代田区丸の内3-2-3 丸の内二重橋ビルディング
アクセス	•地下鉄千代田線「二重橋前」駅有楽町線「有楽町」駅日比谷線・三田線「日比谷」駅 B5出口より地下コンコース直結 •JR京葉線東京駅B1F 6番出口より徒歩3分 •JR有楽町駅国際フォーラム口より徒歩5分 •JR東京駅丸の内南口より徒歩10分
URL	https://www2.deloitte.com/jp/ja.html
企業概要	有限責任監査法人トーマツは日本におけるデロイトアジアパシフィックリミテッドおよびデロイトネットワークのメンバーであるデロイトトーマツ合同会社のグループ法人であり、監査・保証業務、リスクアドバイザリーを提供する日本で最大級の監査法人のひとつです。国内約40都市に約3,400名の公認会計士を含む約6,500名の専門家を擁し、大規模多国籍企業や主要な日本企業をクライアントとしています。